JCG事業コラム

初期費用・月額0円で始める出張DX!費用・手間・時間を同時に削減する方法

Two businesspeople in suits review receipts at a cluttered desk with a laptop and calculator, looking stressed about finances.

出張のたびに航空券サイト、ホテル予約サイト、新幹線の予約ページ。複数のサービスを横断して検索し、立替精算のために領収書を集め、帰社後に経費精算書を作成する。この一連の作業に、御社では毎月どれだけの時間を費やしているでしょうか。

こうした「見えない業務コスト」を一気に解消できるのが、出張管理システム(BTM)です。中でも、初期費用・月額使用料ともに0円で導入できる「cbiz出張DX(シービズ出張DX)」は、コストのハードルが低く、出張頻度を問わず始められるサービスとして注目を集めています。

本記事では、出張管理に課題を抱える総務・経理担当者や経営層の方に向けて、出張業務のどこに非効率が潜んでいるのかを整理したうえで、cbiz出張DXがそれをどう解決するかを具体的に解説していきます。

この記事でわかること

  • 出張手配・立替精算が企業にもたらす5つの課題と、放置するリスク
  • cbiz出張DXの機能・対応サービス・3つの強み
  • 出張者・経理担当者・経営者それぞれのビフォーアフター
  • 初期費用0円・最短14日導入の具体的な流れ
  • よくある質問への回答

出張業務の「見えないコスト」5つの課題を整理する

出張に関する業務は、一見シンプルに見えて、実は多くの関係者に負担を分散させています。ここでは、企業の出張管理が抱える典型的な5つの課題を整理します。

誰が困るか放置するとどうなるか
1.予約検索に時間がかかる出張者複数サイトの横断比較に毎回30分以上。年間で見れば数十時間の業務ロス
2.立替精算の金銭的・心理的負担出張者(特に若手)国内でも3〜4万円、海外なら20〜30万円の立替。離職リスクにもつながる
3.コストが見えない経営者誰が・いつ・いくら使ったか把握できず、年間数百万円の適正化余地を見逃す
4.経理処理が月末に集中経理担当者領収書の突合、差戻し、再提出。月末残業の温床に
5.法改正への対応総務・経理インボイス制度(2023年10月)、電子帳簿保存法改正(2024年1月)への対応遅れ

中小企業庁が公表した「2025年版 中小企業白書」によれば、紙や口頭での業務が中心でデジタル化が進んでいない「段階1」の企業は2024年時点でも12.5%残っており、バックオフィス業務のデジタル化が依然として課題であることが示されています。(※)

また、東京商工会議所が2025年1月に発表した「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」では、デジタル化で得られた効果として「業務効率化(コスト削減・時間短縮・ミス防止)」を挙げた企業が81.0%に達した一方、デジタル化推進の課題として「コスト負担」が最多となりました。(※)

出張手配や経費精算は、まさにこの「コスト負担を抑えながら業務効率化を実現したい」というニーズが集中するバックオフィス領域の一つです。

※​​出典: 中小企業庁「2025年版 中小企業白書」第1部第1章第5節
※​​出典: 東京商工会議所「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」集計結果(2025年1月10日)

最も深刻だと感じるのは、2番の「立替精算」です。特に従業員50名以下の中小企業では、仮払い制度すら整っていないケースが珍しくありません。入社間もない若手が「なぜ自分のカードで会社の出張を立て替えるのか」と疑問を持つのは当然でしょう。出張管理の改善は業務効率化にとどまらず、従業員の定着率や満足度に直結するテーマでもあるのです。


cbiz出張DXとは?出張予約から経費精算までワンストップで完結

cbiz出張DXは、株式会社コミュニケーションツアーズが提供するクラウド型の出張管理サービスです。航空券・新幹線・ホテル・レンタカーなど出張に関わるすべてを一つの画面で手配でき、経費精算システムとの連携まで対応しています。

導入後の出張業務フロー

① 申請・承認(社内ワークフロー)

② 出張予約(立替精算不要のcbiz出張DXで航空券・新幹線・ホテル・レンタカーを一括手配)

③ 精算(CSVデータを経費精算システムにアップロード)

連携可能な経費精算システム

楽楽精算、勘定奉行クラウド、マネーフォワードクラウド経費、ジョブカン経費精算ほか、CSV取り込みに対応したシステムであれば利用可能。

ポイントは、予約した瞬間に法人一括精算が確定する点です。出張者は予約だけすればよく、領収書を集める必要も、帰社後に精算書を書く必要もありません。この「やらなくていいことが増える」感覚は、実際に使ってみると想像以上に大きな解放感があるはずです。


cbiz出張DXの3つの強みと対応サービス

強み1:圧倒的な品揃え × 法人一括精算

サービス品揃え・特徴
国内航空券LCC含む10社を一括検索。JAL・ANA・スカイマーク・Peach・Jetstarほか、最安値を一画面で比較
新幹線3種のチケット受取方法(きっぷ配送/エクスプレス予約連携※/ビジネスえきねっと) ※エクスプレス予約は別途JRとの契約が必要
国内ホテル4万件以上の取り扱い。オンライン予約に加え、手配スタッフによるホテル提案にも対応
レンタカー定価より最大30%オフ。24時間前まで予約可能、前日までキャンセル無料
海外航空券・ホテル国内外合わせて100社以上の航空会社、60万軒以上のホテル。専任コンシェルジュがサポート
関連サービスWi-Fi、旅行保険、査証代行申請など
団体社員旅行、会議・研修、周年パーティーなどイベント全般に対応

すべてのサービスが請求書での後払い(法人一括精算)に対応。出張者の立替が一切不要になるため、前述の「課題2:立替精算の負担」を根本から解消できます。

強み2:3ステップで完結するシンプル操作

予約は3ステップで完了するシンプル設計。ITに不慣れな出張者でもストレスなく操作でき、代理予約にも対応しているため、秘書が役員分をまとめて手配するといった使い方も可能です。

たとえば、営業部長が「来週の大阪出張、航空券とホテルを取っておいて」とアシスタントに依頼するシーン。cbiz出張DXなら、アシスタントが代理予約で航空券とホテルを同じシステム内で手配し、自動的に法人一括精算になるため、部長の立替もアシスタントの精算作業も発生しません。こうした「当たり前のやり取り」が一気にスムーズになるのは、組織全体の生産性向上につながります。

強み3:「いつ・誰が・どこへ」を可視化する管理画面

管理者権限を持つアカウントでは、全出張者の予約状況(航空券・ホテル・新幹線・レンタカー)が一覧表示されます。

この可視化がもたらす価値は、単なる「状況確認」にとどまりません。

  • 「A部署の出張費が前年比で急増している」→ コスト適正化の判断材料
  • 「特定の路線で割高な予約が続いている」→ 規程違反の早期発見
  • 「災害発生時に出張者の所在を即座に把握」→ 安全管理(BCP)対応

データが蓄積されるほど、出張費の分析精度は上がります。出張コストの「見える化」は、経営会議で出張費の適正化を議論する際の説得力を一段引き上げてくれる材料になるでしょう。


海外出張こそ「人の手」が活きる!コンシェルジュサポートの価値

国内出張はオンライン予約で十分に完結するケースがほとんどです。しかし海外出張は事情が異なります。査証の要否確認、現地でのスケジュール変更、帰国便の変更対応など、予測しにくいイレギュラーが多いからです。

cbiz出張DXでは、海外出張について専任コンシェルジュがフルサポートする体制を用意しています。

比較項目一般予約サイトcbiz出張DX
航空券の選択肢サイト掲載運賃のみツアー専用運賃(オリジナル格安航空券)も提案
仮予約即時発券が基本。変更不可の場合も発券期限を最大限活用し、仮予約に対応
ルート提案最安値が複数回乗り継ぎで所要25時間…ということも最安値だけでなく最適ルートを同時に案内
渡航情報自己調査出入国条件・査証要件を案内
トラブル対応Webフォームのみ営業時間内は電話で直接相談

海外出張を年に数回でも行う企業にとって、このコンシェルジュ機能は大きな差別化ポイントだと感じます。オンライン完結型のBTMでは「最安値は出てくるが、複数回乗り継ぎで現実的ではない」といった問題が起こりがちです。

プロが最適ルートと最安値を両方提案してくれるのは、出張者の時間節約だけでなく、渡航リスクの低減にも直結するのでおすすめです。


立場別ビフォーアフター!導入で何が変わるのか

cbiz出張DXの導入前後で、各立場の業務がどう変わるかをビフォーアフターで整理しました。

出張者

BeforeAfter
複数サイトを横断検索、料金比較に30分以上10社一括検索で最安値が即座にわかる
航空券・ホテル・新幹線を別々に予約1つのシステムでまとめて手配
帰社後に領収書を整理、精算書を作成立替不要、精算作業そのものがなくなる
悪天候時の変更手続きを自力で対応イレギュラー時もサポート体制あり

経理担当者

BeforeAfter
月末に出張精算が集中、領収書の突合で残業法人一括精算で個別の領収書確認が不要に
差戻し・再提出のやり取りが頻発CSVデータで経費精算システムに一括取り込み
出張費の全体像が見えない管理画面で予約データをリアルタイム確認
インボイス制度・電帳法対応に追われる法改正対応済みの請求書データが届く

経営者

BeforeAfter
出張費がブラックボックス化出張データの可視化で適正化の判断材料が得られる
規程違反や割高予約を把握できない管理画面で異常値を早期発見
出張管理に固定費をかけたくない初期費用・月額0円で導入可能

特に「月末の経理業務」に変化が大きいと感じます。出張精算のたびに発生していた「領収書の確認 → 費目の突合 → 差戻し → 再提出」の往復がなくなれば、経理担当者の月末残業が目に見えて減るはずです。浮いた時間を本来の経理業務や分析業務に充てられるようになることは、バックオフィス全体の生産性向上につながります。


費用0円・最短14日〜導入のハードルと流れ〜

導入コスト

費目cbiz出張DX他社サービス例
初期費用0円数万円〜
月額使用料0円29,000円〜35,000円
年間コスト差年間35万〜42万円の差額

利用のない月は料金が一切発生しないため、出張頻度が少ない企業でもリスクなく始められます。年に数回しか出張がない企業であっても、月額固定費がかからないcbiz出張DXなら「使った分だけ」で運用できるので、中小企業にとって大きな安心材料になるでしょう。

利用開始までの流れ(最短14日)

  1. お問い合わせ・資料請求 — Webフォームまたは電話で
  2. お申込み — 審査・利用規約の法務確認
  3. ご契約
  4. アカウント発行 — 管理者・出張者のIDを発行
  5. ご利用開始 — すぐに予約が可能に

大規模なシステム構築は不要で、最短14日で運用開始できます。既存の経費精算システムを入れ替える必要もなく、CSVデータの取り込みで連携するため、導入のインパクトは最小限に抑えられる設計です。

支払いの流れ(例)

7月ご利用分 → 8月初旬:請求書(PDF)+明細(CSV)送信(インボイス対応)→ 8月末:お支払い

CSVには部署名や出張申請番号を反映できるため、自社の経費精算システムにそのままアップロードすることも可能です。


よくある質問(FAQ)

Q1. 費用はかかりますか?

初期費用・月額使用料ともに0円です。利用のない月はご請求も発生しません。「出張は月に1〜2回程度」という企業でも、固定費の心配なく始められます。

Q2. どんな経費精算システムと連携できますか?

楽楽精算、勘定奉行クラウド、マネーフォワードクラウド経費、ジョブカン経費精算、CSVが取り込める経費精算システムなら対応可能です。CSV取り込み方式のため、これら以外でもCSVインポートに対応しているシステムであれば利用可能です。

Q3. 予約はオンラインのみですか?

オンライン予約が基本ですが、電話でのご相談にも対応しています。操作方法のサポートも含め、お気軽にお問い合わせください。特に海外出張は、専任コンシェルジュがリクエストフォームをもとに最適プランを提案するフロー型の手配にも対応しています。

Q4. 出張頻度が少ない会社でも意味がありますか?

月額0円なので、利用しない月のコストリスクはゼロです。むしろ「出張が少ないからこそ、慣れない手配が毎回面倒」という企業にこそ向いているサービスだと感じています。年に数回の出張でも、その都度の立替精算がなくなるだけで総務・経理担当者の負担は確実に軽くなるでしょう。

Q5. 導入までどのくらいかかりますか?

お申し込み後、審査を経て最短14日でご利用開始できます。大がかりなシステム構築は不要で、アカウント発行後すぐに予約が可能になります。

Q6. すでに別の出張管理サービスを使っていますが、切り替えは大変ですか?

CSVベースの連携のため、既存の経費精算システムを変更する必要はありません。出張予約の入口をcbiz出張DXに切り替えるだけなので、移行の手間は最小限です。月額固定費がかかっている他社サービスからの乗り換えであれば、システム利用料の削減効果もすぐに実感できるはずです。


まとめ:出張DXは「攻め」のバックオフィス改革

出張管理の改善は、「地味なバックオフィスの効率化」と捉えられがちです。しかし実際には、出張コストの削減、従業員満足度の向上、ガバナンスの強化、経営データの可視化と、経営の質そのものを底上げする取り組みでもあります。

cbiz出張DXは、初期費用・月額0円というハードルの低さに加え、国内外100社以上の航空会社と60万軒以上のホテルという品揃え、法人一括精算による立替不要の仕組み、そして海外出張でのコンシェルジュサポートまでを備えたサービスです。

  • 「出張手配に毎回30分以上かかっている」
  • 「立替精算の処理で月末の残業が増えている」
  • 「出張費がブラックボックス化している」

もし一つでも心当たりがあるなら、まずは資料請求から始めてみてはいかがでしょうか。最短14日で、出張業務のあり方が変わります。


※本記事の情報は2026年4月時点のものです。サービスの詳細については最新情報をご確認ください。

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