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代表取締役会長(グループCEO)五十嵐 庸公

代表取締役会長(グループCEO)五十嵐 庸公

当グループは2001年8月に製造業向けのアウトソーシング事業、株式会社ジャパンクリエイトとして発足いたしました。設立当初来のキーワードは「事業の価値」であり、当時どの会社も同様のサービスをしている中で、この業界に「新しい価値を創造する企業(バリューアウトソーサー)」を旗頭に設立しました。そして事業拡大だけではなく、社会の役に立てるよう「社業を通じて日本経済の発展に貢献する」という経営理念を掲げ、様々な事業を営んでまいりました。
設立以来、会社の業績はもとより業界自体が苦境に立たされた2008年9月のリーマンショック、2011年3月には東北地方を襲った東日本大震災を経験いたしました。東日本大震災時には、復興支援活動として岩手県大船渡市と大槌町の仮設住宅運営(4500戸)に4年ほど取り組みました。この活動は、当時世間から厳しい批判の目を向けられていた人材ビジネス業について失いかけた自信を取り戻した活動でもありました。これらはごく一部のことではありますが、幾度かの苦難を乗り越え、経験をさせていただき、お陰様で数多くのステークホルダーに支えられ、ジャパンクリエイトグループとして成長してまいりました。

今後も社会から必要とされる存在であり続けるために、2021年秋に当グループのパーパス(会社の存在意義)を制定しました。
【Jobfullな明日を】この言葉には「社会に喜びが満ち溢れた多くの雇用が創出されていく未来を創りたい」という想いが込められております。しかしこの「未来」の実現は持続可能で公正な地域社会でなければならないというのは言うまでもありません。
これを実現するために事業活動を通じ市場が求めるニーズや社会の課題解決に向けて『価値の創造』『責任ある事業活動』『社員の活躍の促進』の3分野をターゲットとし、取り組みを推進してまいります。
『価値の創造』としては、事業モデルや業務プロセスの変革と新規事業の開発で企業価値の向上を推進してまいります。
『責任ある事業活動』としては、法令を遵守するとともにあらゆる事業活動において環境保全、防災、労働安全衛生、人権、社員の健康に配慮し事業を営んでまいります。
『社員の活躍推進』としては、あらゆる多様性を受容し活躍できる組織を構築します。働く人の環境及び地位を向上させるためには、人材育成、適正な待遇の実現に取り組み、充実した社会生活の実現のために従業員に魅力ある職場環境を整備してまいります。

日本経済は課題が山積されております。微力ながらも経営理念に則り日本経済の発展に貢献すべく努力を重ねてまいります。

取締役社長(グループCOO)茂木 英次

取締役社長(グループCOO)茂木 英次

           

私たちジャパンクリエイトグループは、製造業向けの人材サービスで起業しております。その中で培ってきました「アウトソーシングノウハウ」をコア・コンピタンスとして戦略的に事業の多角化を推進してまいりました。現在、グループ連邦経営として国内外においてグループ事業会社16社30事業ドメインで、サービスの種類は50を超える事業を展開しております。
創業から数多くのステークホルダーにお支えいただき、今日まで歩んでまいりました。
皆様の変わらぬ力強い御支援に心より感謝申し上げます。
創業20周年を迎えた2021年に新たな中長期経営計画(2021年~2030年)を策定しております。現状に安住することなく激動する世界情勢の中において、常に未来を見据えて迅速かつ柔軟に環境の変化に適合できる事業サービスと組織運営を志向してまいります。また、持続的なグループ事業の成長に向けて、各事業会社における「ビジネスモデルのブラッシュアップ」とグループ内事業の全体最適化を目的とした「事業ポートフォリオの再構築」を年度単位で実施しております。
当社はホールディング会社として、グループ全体の成長戦略の舵取りと各事業会社へのシェアードサービスにより経営の効率化を促進し、事業会社におけるガバナンスの強化にも努め、経営における攻守の適正化を図っております。そして、事業シナジーの発揮できるグループ外企業とも積極的なアライアンスを組み、事業の可能性を拡大してまいりました。
これからも、事業経営の要諦である「三方良しの経営(買い手良し・売り手良し・世間良し)」を遵守して、「お客様の視点に立った」サービスを各事業領域において提供してまいります。

先行き不透明な時代背景の中においては「戦略的多角化経営」により、新たな事業の開発に向けて挑戦と創造を重ねていく経営姿勢と共に、社会潮流の変遷による事業への影響をコントロールするリスクマネジメントへの取組が、永続的な会社の発展には何よりも重要と考えております。あらゆる経営環境も乗り越えていける全天候型の経営基盤を確立することが、社会における当グループの存在価値を高めることに繋がっていくものと信じております。
当グループのパーパスに込めた社会的使命を念頭においた事業活動を通じて、社会に広く貢献できる様にグループ全社一丸となり精進を重ねてまいります。